アジアの障害者障害者人口[1]

アジア・ディスアビリティ・インスティテート　中西由起子


人口調査の方法

　障害者数の把握には人口調査あるいは抽出調査が代表的な方法であるが、その他に一時的または継続的な登録がある。ほとんどの登録は実際の障害者数を下回る障害者人口にしかなっていない。それでは人口調査あるいは抽出調査どちらがよいのか。正確な人口の把握は結局のところ調査票の公正、記入員の研修などデータの取り方に大いに影響を受けるので、国の状況によって答えは異なる。以下に各種調査方法の問題点を論じたが、正確な障害者人口を得るには双方が補完しあうことが必要である。
基準 人口調査 抽出調査 一回限りの登録 継続的登録
詳細な障害の特徴 弱 弱から中 中から強 中から強
局所的詳細（非障害の特徴の豊かさと多様性） 中 強 中 弱
正確さと適用範囲 強 強 弱から中 弱から中
抽出誤差の有無 強 弱 − −
データの適時性 弱 中から強 強 中
地理的詳細 強 弱 強 強
危険性の高い母集団に関する情報の取得 強 強 − 　　 −
途上国数で組織化の容易度 中 強 強　　 弱
選択された障害の分析で利用可能なケース数 中から強 弱 中 強
普及度の推定 強 強 弱 弱から中
特別サービス必要者把握 − − 強 強
障害者のための地域に根ざしたプロジェクト立案の有効性 弱から中 弱 中から強 中から強

（Source: Course Material of the Regional Training Workshop on Disahility Statistics organised by UN Statistical Institute for Asia & the Pacific and Ministry of Statistics & Programme Implementation, Govt. of lndia, New Delhi, 7th - 11th;, February. 2000）
　 人口調査の仕事は全人口での障害者数を数え、このことによってその統計上の誤りをゼロに減らすことである。この方法でのデータ収集の利点は、年齢、婚姻状態、労働力、家族状況などのような広範囲な他の人口調査変数が得られた数字から分析され全体的人口の結果と比較できることである。 人口調査の基本的長所と重要性は普遍的な調査の実施と抽出で誤差をうまないことにある。 さらに人口調査は、抽出調査では標本数が限られているため通常不可能な、人口が少ない狭い地域での推測ができる。もちろん人口調査では障害者数が過小記入される問題があり、それ故おおまかな障害施策を提供することができるだけである。 もし、データを分析する間に過小記入の問題が考慮されるなら、人口調査は人口での障害の頻度と分布に関する基礎情報を提供できる。 頻度・分布データは政策立案と地域毎の資金割り当てに欠くことができない。人口調査を通して得られたデータは、抽出調査によくある限定された標本数という固有の弱点を減らすために使われることが可能であった。人口調査を利用して抽出調査での標本選択を効率化し、経費を削減することが理想的なアプローチである。
　国連では、障害者統計のためのデータ収集方法の特徴の比較を行い、特に途上国を対象に障害者の人口調査が正しく行われるように努めている。最近国連統計局が障害の統計に関するウエブサイト[2]を立ち上げた。十分なできとはいえないが、その試みは評価したい。　 　　　

世界での状況

　世界の人口は1975年以来1.7 ％の割で増えつづけ、2000年には６億2500 万、と推定されている。地域別に見れば、アジアは約６割、36億という最大の人口を抱え、かつ増え続けることから、自ずから障害者問題も広範に及ぶ大問題となることがわかる。WHOによればその一割が障害者であるので、4億近くの障害者がアジアに住むと言われている。
　国別に障害者数を以下に列挙した。これらからアジアでの一定の傾向を読み取ることが不可能なのは、
１障害分野での調査がほとんどない国は、単にWHOの10%という数字を当てはめている。
２障害の定義、分類が国よって異なる。[3]
３1981年の障害者人口を未だ使用して国があるなど、調査年が多様である。
４一部地区での抽出調査に準拠して障害者人口を推定しているが、その調査事態が調査員の訓練不足、障害を恥や罰と考え障害者がいることを隠す家族の存在などによって正確さを欠く。[4]

政府が発表する障害者数


インド（1991年、人口の1.8 ％）


移動 　　　 8,939（100万）

視覚 　　　 4,005
聴覚 　　　 3,242
言語 　　　 1,966
言語・聴覚 　　　 4,482
合計 　　 22,634

インドネシア（1995年、人口の3.5％）

身体

1,659,907
視覚

1,757,549
聴覚・言語

605,378
精神

781,133
ハンセン病

1,269,341
合計

2,050,474


韓国（1995年、2.353％）


肢体 613,769人
視覚 58,643
聴覚 112,852
言語 22,955
知的 39,664
重複 205,585
合計


カンボジア（2000、人口の1.39％）
障害者数は135,599人


切断 0.24

0.57
下肢、四肢麻痺 0.09
ポリオ 0.20
片麻痺 0.04
聴覚

0.19
視覚

0.24
知的

0.13
ハンセン病

0.02
その他

0.25
合計（％）

1.39

北朝鮮（1999年の抽出調査）
障害者は人口の3.41％

視覚障害

21.63
聴覚障害

22.03
知的障害

3.5
四肢障害

38.85
精神障害

4.95
重複障害

9.04
合計　（％）

100.00


シンガポール（1987年の登録障害者数からの統計）


整形外科的障害 1,455 身体 2,364

脳性まひ 909
視覚 1,212
聴覚 2,970
知的 4,549
精神 911
重複 326
その他（てんかん、心臓病） 11
合計 12,343



スリランカ(1995、社会福祉局による推定では8%)
障害者人口は900,000 人


タイ（1996、障害者人口は）


身体 　　42.2％

視覚 　　10.8
聴覚 　　20.3
知的 　　14.6
精神 　　 5.7
その他 　 　 6.5
合計 　 100
1,024.100人



台湾（1997, 障害者手帳交付者）
障害者人口統計の対象は判定基準により認定された者である。


身体障害 219,331
視覚障害 28,916
聴覚または平衡機能障害 50,217
音声または言語機能障害 7,691
知的障害 61,228
重複障害 52,967
重要器官機能喪失 35,037
顔面傷害 1,681
植物人 3,104
老人痴呆症 3,972
自閉症 1,043
慢性精神病 31,982
その他 1,715
合　計 498,884


中国（1996、約5%）
中国障害者連合会の発表による。


身体 8,770,000
視覚 8,770,000
聴覚・言語 20,570,000
知的 11,820,000
精神 2,250,000
重複及びその他 7,820,000
合計 60,000,000


ネパール（1981）


肢体 19.06％

視覚 21.10
聴覚言語 40.98
聴覚 9.02
脊髄損傷 6.22
精神病 3.27
その他 0.35
合計 100


パキスタン（1986、イスラマバッドとラワルピンディの２都市）


身体 33％
視覚 15
聴覚 9
精神 21
重複／複雑 19
未分類 3
合計 100


バングラデシュ（1995,1.06%)
バングラデシュ統計局の発表による。


フィリピン（1980年の障害者に関する全国委員会の抽出調査、4.42％）
　公式にはWHOの統計にそって人口の10%としている。


ブータン
1984−1985年に教育局による０〜12才児の77の障害の症例に基づく


四肢の硬直と衰退 1.3％
視覚 0
聴覚 3.8
言語 5.1
遅滞的外見 9.1
理解力不足 2.5
合計 21.8


ブルネイ（1992、2,500人）


ベトナム（1994ー95年の労働傷病兵社会事業省の公式発表では２％）


移動 35.46
視覚 15.70
聴覚 9.21
言語 7.92
感覚 13.93
知的 9.11
その他 8.67
合計 100


マレーシア（1996年の保健省のサンプル調査、6.9％）
1998年の登録障害者数


身体 25,331
視覚 11,425
聴覚 13,533
精神 23,044
合計 73,333


ミャンマー（1985年の保健局の健康情報サービスによる抽出調査、２％）


モルディブ（1981年、0.8 ％）

身体 555人
視覚 415
聴覚 207
知的 213
合計 1390


モンゴル（1997年保健社会福祉省のデーター、4.8 ％）


移動 28000人
視覚 10100
言語聴覚 6500
精神 20900
その他 42000
合計 107500


ラオス（2000)

切断者 11000人 21%

変形（脚、足） 4200 8
聴覚、言語障害 22000 42
視覚障害 15000 29
　　　合計 52200人 100%


参考文献
邱素沁。「台湾の社会福祉」、世界の社会福祉３アジア、仲村優一他編、348−417頁、1998、旬報社
久野研二、キャンペーン`99マレーシア会議関連資料　ー　マレーシアの障害分野の動向、日本障害者リハビリテーション協会、1999
中西由起子、アジアの障害者、現代書館、1996
Bouth, Borey. Countty report for the Group Training Course in Rehabilitation of Persons with Disabilities - Vocational Rehabilitation & Workshop Management, JICA, 2000
China Disabled Persons Federation (1996). Yearbook of Undertaking of Disabled Persons in P.R. China. Beijing: Huaxdia Publishing House.
"The Great Debate: Census or Sample Survey", Equity, Vol.3, Issue 4, January, 2001, pp. 10, National Centre for Promotion of Employment for Disabled People, India
Champa Lao Consutants Co., Ltd. Cpuntry Profile Study on Persons with Disabilities in Lao People's Republic, 2000
Dulmaa, Dashdondog. (2000) Country paper presented at the Specially Offered Training Course in Technical Aid for Visually Disabled Persons in Jan.-March 2000 organized by Japan International Cooperation Agency
Hai, Ho Nhu. (1997) “Disabled People in Rural Areas of Vietnam [1], ” Paper presented at the Roundtable meeting on the integration of disabled people in agricultural and agro industry systems organized by FAO
Heijnen, Els. (2000) “Children's Rights and children with disabilities:
How Much Do We Really Care ?”, The Independent, 29 Sept.- 6 Oct. Dhaka
IC Net (Thailand) Co. Ltd. (2000) Country Profile: Study on Persons with Disabilities, IC Net (Thailand) Co. Ltd., Bangkok
Jiwaningsih.(1999) Malaysia country report presented at the Group Training Course in Rehabilitation of Disabled Persons in June-July 1999 organized by JICA
Korea Association for Supporting Disabled (2000) Newsletter, March 2000, No.1, p.1
Korea institute for Health and Social Affairs (1996)　Survey on the Current Status of the Disabled
Nunh, Routh Thuam (2000) Cambodia country report presented at the Group Training Couse in Leaders of Persons with Disabilities organized by JICA
Qiu, Zhuoying. (1998) Disability Statistics in the People's Republic of China, Asia & Pacific Journal on Disability, Vol.1, No. 3
Siriwardane, Cyril (1997) "Motor and Upper Limb Disabled People in Agricultural Industry in Sri Lanka", Paper presented at the Roundtable meeting on the integration of disabled people in agricultural and agro

[註}
[1]拙稿「アジアの障害者３　障害者人口」（現代書館「福祉労働」89号、2000年12月）に基づいている。
[2] http://esa.un.org/unsd/disability/。抽出調査や 国政調査など情報源はまちまちであるが、 バングラデシュ、 中国、インド、フィリピン、シンガポール、スリランカ　タイの障害者人口がでている。
[3]障害当事者の団体を中心とした運動が実って5障害に関する項目が、十年に一度の2001年の国勢調査に入ることになった。しかし、各々が広義に定義づけられようとしていて、一般的定義づけとは異なっている。
視覚障害　ー　片目に視力がある、または眼鏡をかけてもはっきりと見えない、眼鏡の使用に関してアドバイスされる機会のなかった人さえも、全盲の人のように視覚障害として扱われる
言語障害　ー　標準的な理解力をもつ聞き手に話を理解してもらえない人々は言語障害者として完全な唖として勘定される。しかし、どもるにもかかわらず理解されることができる人たちは言語障害者であるとして扱われない。
聴覚障害　ー　 大きい音だけを聞けるか、または片耳でだけ聞くことができる人たちは、全く聞こえない人々と同様に、聴覚障害と見なされる。 しかし補聴器で聞くことが可能な人たちは障害者と見なされない。
身体障害　ー　手足が欠損しているか、通常それらを使うことができない人々、身体の奇形によって小さな物を持ち上げることができなかったり、関節炎のために他人の援助あるいは他の手助け無しで動いたり移動中片足を引きずる人たちはすべて運動障害者である。 指または足指や親指のような「手足の一部」の欠損は、全指または足指、親指の欠損が人を移動障害にするであろうけれども、障害と見なされない。
精神障害　ー　年令に相応しい理解力に欠けている人々、精神病や知能障害の人々、日常の決まった仕事をするのに家族に依存している人々は精神障害と見なされる。もちろん、年齢に相応しい学習を理解できず受験の資格を得られない人たちは含められない。（Subramaniam, Garimella. "All disabilities to be covered in Census 2001ﾓ, The Hindu, Online edition, 6/10/2000, http://www.indiaserver.com/thehindu/2000/10/06/stories/0206000w.htm）
[4] 障害者の訪問調査を行うCBRワーカーに対して、(1)調査票に注意深く記入されず明らかな医学的障害をもつ人々を見つけるだけで、全ての障害を見つけださないことも多い、(2)調査の真の目的とその結果が誰に渡るかが人々に明確でないことから、時に調査員と話すことをいやがる、また家族の中に障害者がいることを恥ずかしい事と思い、その障害者のことを調査員に話さないかもしれない、との忠告がなされている。（インドネシアＣＢＲ開発・訓練センタ−、ＣＢＲその考え方と実践、久野研二訳、日本理学療法士協会、1995年）

（17/2/2002）