アジアのＡＳＥＡＮ諸国のCBR
「WHO リハビリテーション・サービス改善のための戦略に関するインターカントリー・ワークショップ
- アジアの経験から学ぶ」 報告
ADI 中西由起子
2001年2月3日
１ 初めに
２ 会議の詳細
３ 講演・討議内容
４ 国のCBR実施報告
５ WHO「リハビリテーション・サービス改善のための障害とリハビリテーション戦略」草案
１ 初めに
WHOのリハビリテーションに対する最近の考えを知りたいと、期待に満ちて会議に出席した。
基本的概念として強調されていたのは「障害者の機会均等化に関する基準規則であり、参加者の中にはそれぞれの国のDPI（障害当事者の世界組織、Disabled
Peoples' International）を代表する障害者がいた。彼らは毎日交替で議長職を務めていた。リハビリテーションの中心課題として討議されたCBRにおいても、当然のこととして、各国の保健省や社会省を代表する参加者たちは、サービスの各レベルにおける障害者の参加の必要性を口に出していた。
しかしそれが現実の場では、まだ障害者が力不足である、障害者団体が存在しない、等の理由で実行されていなかった。WHOのマニュアルに忠実にCBRを実行してきたベトナムでも未だ、CBRの実績は何人の障害者が医療や訓練、義肢装具を受けられたかであり、障害者サービスの受け手として見なすのみであった。諳んじる程WHOのマニュアルに精通しているミャンマーの役人にとっては、障害者の参加は取りかからねばならないがまだその時期に達していない課題であった。
実際、参加者の人選にあたってWHO本部は参加国のWHO事務所に保健省、社会省、障害者団体からそれぞれ代表を送るように指示した。しかしインドネシアを除いて政府が提出した名簿には障害者が見当たらず、追加枠を設けて障害者の選出を促した。最後まで障害者名が出てこなかったのは、カンボジアとラオスであった。
政府代表の多くは障害やリハビリテーションの優先順位が低下してきた最近の傾向を懸念していた。世界レベルでも最早ILOにはリハビリテーションのセクションは存在しない。国連本部でもスタッフ1名が常勤する障害部門があるに過ぎない。WHOに関しても3年後にPupulin氏が引退した後はどうなるか分からないという。インドネシアは医療リハを担当する部門がなくなったことを懸念していた。
そのためにも、障害者の参加を保障して、障害者の支援をバックに障害分野の強化を計ろうとしている。しかし専門家が支援を望むリハビリテーションの4分野の一つとして、社会リハビリテーションが存在することで、障害者者団体は共同歩調をためらっている。欧米の先進国ではほとんど使われなくなった用語である社会リハビリテーションは、アジア諸国では専門領域として政策に組み込まれている。国連の定義に基づく「期間が限定された」リハビリテーションの定義に従えば、社会リハの専門家はほとんど必要なくなる。リハビリテーションという医療モデルではなく、自立生活という社会モデルの中で、ロールモデルと成る自立した障害者なしには成し遂げられない多くのことがある。それを社会リハとして専門家が指導する時代は終わった。
WHOが障害とリハビリテーションチームにおいて模索しているのも、その延長上にある。今回の会議からも明らかなように、アジアでの障害者の機会の均等化は知識としては受け入れらるようにはなったが、実践への道はまだまだ遠い。4月にはWHOは「ケアの再考」会議を開催する。参加者の半数を障害当事者として、当事者のもつ役割をさらに明確化し、当事者なしでは政策がすすめられないことが自明となるであろう。
２ 会議の詳細
開催地：プノンペン、サンウエイ・ホテル
開催日：2001年1月24 - 27日
目 的：1)ASEANでのリハビリテーションのよい実践例とリハビリテーション・サービス強化のための実践例からの教訓の発見
2)「リハビリテーション・サービス改善のための障害とリハビリテーション戦略」改定のためのアジアの勧告づくり
3)リハビリテーション・サービス提供での経験に基づく南南対話の推進
日 程：
24 日（火）
16.00 - 17.00 登録
17.00 - 17.45 開会式
司会 Dr. Enrico Pupulin
挨拶 Dr. Henk Bekedam, Team Leader Heath Sector Reform
Project, WHO Cambodia
高峰豊, Project Expert, ESCAP
中西由起子, Representative of UN Special Rapporteur
藤島浩司, First Secretary/Medical Attache, Embassy of
Japan
グループ写真
25 日（水）議長 Topong Kulkhanchit（タイDPI）
08.30 - 08.50 WHO 障害とリハビリテーションプログラム
Dr. Enrico Pupulin
08.50 - 09.05 国連障害者の機会均等に関する基準規則と障害者の参加
中西正司（DPI日本会議）
09.05 - 09.40 国別発表:インドネシア
ベトナム
ミャンマー
09.40 - 09.55 コーヒー
09.55 - 10.40 国別発表:タイ
カンボジア
ラオス
10.40 - 11.00 CBRに関する講演; 地元の関与:
Dr Nurshanty S. Andi Sapada, South Sulawesi, Indonesia
Professor Nguyen Xuan Nghien, Hanoi, Viet Nam
11.00 - 12.15 CBRに関するグループ討議; 地元の参加
討議内容ー地元の地域社会の関与
障害者の関与
地元の委員会委員と彼らの役割
ボランティア
いかに地元の関与を強化するか
12.15 - 1430 昼食
14.30 - 14.55 グループの報告、 全体討議
14.55 - 15.15 CBRに関するCBRに関するCBRに関する講演; 多部門的観点
Dr Nurshanty S. Andi Sapada, South Sulawesi, Indonesia
Professor Nguyen Xuan Nghien, Hanoi, Viet Nam
15.15 - 15.30 コーヒー
15.30 - 16.45 CBRに関するグループ討議; 多部門的観点
討議内容ーCBRへのさまざまな部門のアプローチ
誰が責任をもつのか
さまざまなレベルでのコーディネーションの形態
障害当事者団体の役割
いかに多部門的連携が強化できるか
16.45 - 17.30 グループの報告, 全体討議
26 日（木）議長 Mr Khamsouk Phommarath, ラオ障害者協会
08.30 - 08.40 オリエンテーション
08.40 - 09.00 PHCの中のリハビリテーションに関する講演:
Dr Nurshanty S. Andi Sapada, South Sulawesi, Indonesia
Professor Nguyen Xuan Nghien, Hanoi, Viet Nam
09.00 - 10.15 PHCの中のリハビリテーションに関するグループ討議
討議内容ーどの種類のリハビリテーション・サービスが提供できるか
リハビリテーションの仕事の形態
運営と監督
看護婦と医師の役割
地域保健ワーカー（CHW）の役割
CHWの活動対ボランティア、家族、障害者
PHCの中でいかにリハビリテーション・サービスを強化できるか
10.15 - 10.30 コーヒー
10.30 - 10.50 専門的リハビリテーションに関する講演:
Dr Nurshanty S. Andi Sapada, South Sulawesi, Indonesia
Professor Nguyen Xuan Nghien, Hanoi, Viet Nam
10.50 - 12.05 専門的リハビリテーションに関するグループ討議
討議内容ーセラピスト、義肢装具スタッフ、専門医はどこに駐在しているか
彼らの職務はなにか
どのように障害者はサービスを受けるのか
いかに専門的リハビリテーション・サービスはファローアップされているのか
どのようにサービスは強化できるか
12.05 - 14.30 昼食
14.30 - 14.55 グループの報告, 全体討議
14.55 - 15.15 リハビリテーション制度の構築に関する講演(I); 様々なレベルの関係:
Dr Nurshanty S. Andi Sapada, South Sulawesi, Indonesia
Professor Nguyen Xuan Nghien, Hanoi, Viet Nam
15.15 - 15.30 コーヒー
15.30 - 16.30 リハビリテーション制度の構築に関するグループ討議(I)
討議内容ー制度にはいくつのレベルがあるのか
さまざまなレベルとその他の部門との間のコーディネーション
情報の交換（中央の支援を受けた草の根レベルでのCBR−PHC−社会サービス）
中央のサービスから草の根の社会福祉サービスへのフィードバック（リファーラル）
どのように中央でのサービスは草の根のワーカーの仕事を継続できるか
いかに雇用された草の根のワーカーはボランティアの仕事を継続できるか
16.30 - 17.00 グループの報告 全体討議
17.00 - 17.20 リハビリテーション制度の構築に関する講演(II);訓練:
Dr Nurshanty S. Andi Sapada, South Sulawesi, Indonesia
Professor Nguyen Xuan Nghien, Hanoi, Viet Nam
17.20 - 17.30 前日の討議のまとめ
Dr Sanjay Wadhwa, Rapporteur
27 日（金）議長 Ms Eva Rachmi Kasim，インドネシア障害者協会
08.30 - 09.50 リハビリテーション制度の構築に関するグループ討議(II)
討議内容ー障害者のニードの発見
さまざまなレベルでの仕事の定義
さまざまなレベルで必要な技能は何か
訓練の提供
カスケード訓練
継続的教育
10.00 - 10.25 グループの報告, 全体討議
10.25 - 11.15 国ごとの作業: 何を学んだか? 何が自国に戻ったら応用できるか
11.15 - 11.30 コーヒー
11.30 - 12.00 国別の発表
12.00 - 12.15 コンサルテーションとまとめ
Dr. Enrico Pupulin
12.15 - 13.00 勧告の作成
13.00 - 13.30 閉会
参加者：
カンボジア:
1. Dr Mean Chhi Vun, 保健省保健副局長
2. Mr Touch Samon, 社会・労働・青年・更正省社会・青年副局長
3. Mr Keo Kim Thon,社会・労働・青年・更正省更正副局長
4. Mr Ouk Sisovann, 障害活動協議会事務局長
インドネシア:
5. Dr Ferial H. Idris, RSCM病院医療リハビリテーション設備部CBR国際コース委員会委員長
6. Dr Asviretty, 保健省医療リハビリテーション局
7. Ms Eva Rachmi Kasim，インドネシア障害者協会（DPI-インドネシア）
ラオス:
8. Dr Souphanh Inthirath, 国立医療リハビリテーション・センター副所長
9. Mr Khammoune Souphanthong, 労働社会福祉省社会福祉局長、国家障害者委員会委員
10. Mr Vongkham Phanthanouvong, 労働社会福祉省社会福祉局技術スタッフ
11. Mr Khamsouk Phommarath, ラオ障害者協会
ミャンマー:
12. Dr Win Nyi Shein, パラメディカル学研究所物理医学局講師
13. Dr Moe Aung, 国立リハビリテーション病院医療担当官（リハビリテーション）
14. U. Thein Naing, 社会福祉・救済・再居住省社会福祉局副局長
タイ:
15. Dr Pattariya Jarutat, 保健省医療サービス局シリントン国立医療リハビリテーション・センター所長
16. Mrs Ruangrong Deepadung, 労働社会福祉省社会保障事務所産業リハビリテーションセンター所長
17. Mr Somkid Itsaranongchai, 労働社会福祉省カンチャナブリ公共福祉事務所公共福祉県職員
18. Lt. Col. Topong Kulkhanchit, タイ障害者協議会医療関係問題小委員会委員長
ベトナム:
19. Dr Pham Quang Lung, 保健省療法局リハビリテーション・ユニット、リハビリテーション国家専門家
20. Dr Ha Anh, 整形外科・リハビリテーション研究所所長
21. Mrs Hoang Lan, 全国障害者支援団体副会長
暫定アドバイサー/ファシリテーター:
22. Dr Nurshanty S. Andi Sapada, インドネシア南スラウェシCBRコーディネーター
23. Professor Nguyen Xuan Nghien, バック・マイ病院リハビリテーション局局長
国連特別報告者代理:
24. 中西正司, ヒューマンケア協会代表, DPIアジア太平洋評議会役員
25. 中西由起子, アジア・ディスアビリティ・インスティテート代表
WHO事務局:
26. 高峰豊, 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）プロジェクト専門家
27. Dr E. Pupulin, WHO本部障害とリハビリテーション・チーム、コーディネーター
28. Ms Nguon Virene, WHOカンボジア事務所上級秘書
29. Dr Sanjay Wadhwa,WHO短期コンサルタント/報告者、A.I.I:M.S物理医学・リハビリテーション学科教授
３ 講演・討議内容
3-1 WHOの「障害とリハビリテーション」プログラム
Enrico
Pupulin
ププリンがコーディネータを努めるWHO障害・リハビリテーション・チームが作成したWHO「リハビリテーション・サービス改善のための障害とリハビリテーション戦略」草案に基づいて、WHOのリハビリテーションに対する姿勢が説明された。以下は、彼の発表のアウトラインである。
１ 政策開発
国連基準規則のモニタリングの支援（特に規則２医療、規則３リハビリテーション、規則４支援サービス、規則１４政策づくりと立案、規則１５立法、規則１９職員訓練が関係）
WHOの障害に関する政策
ケアの再考
２ CBRの見直し
CBRの影響のアセスメント
CBRと弱者グループ
CBRに関する国際的コンサルテーション
３ リハビリテーション・サービスの強化
国の総合的リハビリテーション・サービス構築の戦略
障害児の早期な発見と療育
適正補装具サービスの強化
リハビリテーションの種類
１ 専門的リハビリテーション・サービス
上から下への支給
政府が提供 − 保健省、社会サービス省など
地元のNGOが提供
国際NGOが提供、支援
さらなる分権化？ 高価すぎるか？
２ プライマリー・ヘルス・ケア・サービス
損傷（impairment）の発見 − できるだけ早期に
予防接種の際に検査
情報の提供
訓練の実演
適切な医療の提供
３ CBRプログラム 
地域社会の所有感
下から上へのアプローチ
上からの支援
障害者の参加
コミュニティ・ワーカーは主要人物
必要とされるのは 提携
協力
訓練
戦略と政策
３ー２ 会議勧告（Recommendations）
政府に対する勧告
1) 障害者が参加して、あらゆる職種の専門家のために全レベルでカリキュラムを開発すること
2) 国のCBR政策をもつために、障害者を参加させ国のCBR委員会を設立すること
3) 部門間の連携を容易くするために、障害者を参加セせ、定期的に関係省庁とNGOが定期的に会合を持ちながら、多部門が参加した組織を作ること
4) 障害者をエンパワーするために、適切な技術的、財政的支援を行って、政府のリハビリテーション・サービスでの政策づくり、立案、実施、モニタリング、評価への障害者団体の参加とコンサルテーションを保障すること
WHOに対する勧告
1) 特別セミナーやワークショップや他国または他のプロジェクトへの訪問を開催して、国々の中で知識、技能、経験が分かちあえるようにすること
2) CBRでの技術支援や訓練を行うこと
3) 地域レベルでの防止、奨励、治療でのリハビリテーションの継続を保障すること
4) 小地域（sub-region）でのCBRとリハビリテーションのネットワーキングを支援すること
４ 国のCBR実施報告
国別の発表のうち、CBRについて取り上げている発表のみを以下に紹介する。
4-1 カンボジア
専門的リハビリテーション・サービス（著者不明）
専門的リハビリテーションを提供している病院
1) 国レベル
Preah Sihanouk Hospital − 理学療法（ロシアの援助による）
Kinesitherapy
Calmette Hospital − 理学療法とKinesitherapy
国立小児病院 − 理学療法士がいるpneumologyで提供
2) 省レベル
バタンバン省病院 − Kinesitherapy
シエム・リープ − 理学療法
Prey Veng
Svay Rieng
Kampong Speu
Kampong Chanang
Kandal
Kampong Thom
Kampot
PHC 政策開発
各省を網羅するガイドラインの継続中の発展
CBR 専門的サービスは精神保健、口腔保健、プライマリー・アイ・ケア、失明予防
NCDP（国立障害者センター）のCBR
（NCDPの日本語パンフレット、"Year Report 1999 Community Based Rehabilitation"
by Billy Barnaart, "NCDP CBR Program Monthly Report: 12/2000"に基づく）
I NCDP（National Center of Disabled Persons)
社会福祉省が地方で開催したセミナーで、構想が生まれた。生計の問題が取り上げられ、農村部で物品が作られてもその購買力が弱いこと、技術を持った障害者でも仕事がなかなかないこと、雇用者側に理解がないこと、障害者側もリハビリや研修、雇用の機会などの情報がアクセスがないために得にくいなどが討議された。障害者が製作した物品の小売りと斡旋のために国立のセンターが作られることになり、国内外のNGO代表と障害者3人で社会福祉省の次官を長として実行委員会が作られた。1995人1月に社会福祉省よりノロドム通り（注、官庁街を通る大通り）に位置する2階建ての洋館を譲り受け、日本大使館の資金援助で修復し、誕生した。
社会福祉省後援の半官半民組識であり、国内外のNGO、障害者個人により組織される運営評議会は政府組織である。社会福祉省次官が議長を務め、他のメンバーは選挙で選ばれる。
提供する主なプログラムは、1) 情報とリファーラル
2) CBRプログラム
3) ハンディクラフト小売店
4) コーヒーショップ
5) 図書館/リサーチセンター
II CBRプログラム
II-1 2000年12月の統計
活動地域： Kampong Speu (Phnom Srouch and Samrong Tong Districts
Phnom Penh (Russey Keo District)
Kndal (Kien Svay District)
ボランティア： 総数 53
活動者数 49
ドロップアウト率 0
受益者： 障害者数 男性 1134
女性 748
合計 1882
訪問を受けた障害者 新規 40
継続中 252
合計 292
障害の種類 見るのが困難 61
聞くのが困難 23
話すのが困難 40
移動が困難 171
感覚に問題 25
奇妙な行動 25
学習に問題 22
痙攣 16
その他 0
年齢 男性 女性 合計
0-4 13 9 22
5-14 55 42 97
15-49 60 43 103
50歳以上 3 9 31 70
性別： 男性 167、 女性 125
訪問回数： 572
リファーラル： 障害者数
団体 男性 女性 合計 サービス
Kompong Speu
Rehabilitation Center 10 5 15 車椅子、義肢、靴、理学療法
Association of Medical
Doctors Asia (AMDA) 21 22 43 相談、治療、薬
Rose Center 13 20 33 薬
Veteran International 10 1 11 車椅子、松葉杖、補装具
AHD Hospital 13 4 17 教育
Marynoll 0 1 1 外科手術
合計 67 53 120
自宅での理学療法を受けた障害者数： 男性 51， 女性 46， 合計 97
II-1 プロジェクトの概要
プロジェクトは1998年に開始された。
スポンサーは、ICCO(Netherlands),USAID, Bouwer Family Foundation
活動は
1) 訓練とファローアップ
ファローアップした2団体
・Cambodian Association for the Development of the Poor and the
Farmersが運営するKampong SpeuとKampot Provinceの2ヵ所のCBRプログラム
・School Project CambodiaはKampong Chham ProvinceでDaum Dong Districtの保健センターの組識づくりと学校への指導を行っている。スタッフがCBR訓練を受け、多くの障害者が登録されて、この県は最大の障害者数を抱えることになったものの、サービス提供者数は最小のままであった。
2) プロジェクト地域での運営委員会設置を開始
既存の運営委員会は資金不足で活動を中止している。
3) Disability Action Councilのいくつかの小委員会への参加
Sub-committee Community work with Disabled
Sub-committee Children with Disabililty
Sub-committee Women with Disability
4) サービス提供団体との連携の確立
Kampong SpeuではPHCを提供するAMDA
Russey Keo ProvinceではVeteran International, Cambodia Trust, AAR
Japanと連携が取れ、義肢装具、車椅子等が提供されている。
National Physiotherapy Educaton Centerの学生の実習訓練をCBRのプロジェクト地域で実施する。
5) CBRマニュアルのクメール語への翻訳
ソロのCBR開発訓練センターの冊子全てがクマール後に翻訳されたが
6) プログラムの評価
7) 全国障害者スポーツの日（1999年8月29日）での啓発活動
8) アクセスな環境の提供
NCDPが支援してKampong Speuの道路の整備と学校とパゴダの改修
問題点
1) プログラム・マネジャーの仕事に対する理解
2) 各県の社会問題・労働・職業訓練・青少年更正省役人対象の特別CBR訓練がキャンセルされた（NCDPが参加者の交通費を払い、かつ食費、食費宿泊費を現金で各自に渡すとの省の要求は、NCDPの原則に反するので）
・Kampong SpeuではAmerican Red Crossのリハビリテーション・センターとの連携によってフォローアップのアウトリーチ・プログラムが行われても、農繁期にあたりボランティアが障害者を連れて来られなかった。
4ー２ ミャンマー
Country report by Dr. Moe Aung, Dr. Win Nyi Shein, and
U Thein Naing
80年代の初めに，15townshipの90村落で，WHOのマニュアルに基づいて施行プロジェクトが始まった。その後徐々にサービスを広げ、実施戦略を変更しながら今に至る。
目的
1) PHCサービスの中にCBRを統合してPHCの中のリハビリテーションを強化する。
例えば、CBRでのすべてのレベルでのPHCの人材のカスケード訓練
2) 適切に訓練された障害者が国の社会経済発展に貢献できるという認識を、地域社会のメンバーの中で作っていく
ー 障害の種類に関する問題点を見つける
ー サービス提供のための最適なアプローチを見つける
ー 啓発を行い、障害者の能力を引き出す
原則
ー 国連の基準規則の実施
ー 適正技術に基づく
ー 地域社会の所有とイニシャティブ、障害者のエンパワメントによる
実施方法
PHCサービスの中にCBRを統合しながら、訓練を受けたボランティアの保健ワーカーが障害に関するデータを集め、家でのリハビリテーションサービスを提供し、啓発を行う。
地域レベルで、障害者が発見され、一時的なリハビリテーションを受ける。
訓練を受けたボランティアが、中間レベル・リハビリテーション・ワーカー（理学療法士）の監督で、自宅でのケアを行う。
戦略
1) 訓練マニュアルの開発
2) 訓練チームの結成
3) 訓練者（理学療法士）の訓練
4) CBRプログラムのための地元のリソース・パーソンとして奉仕するボランティアの訓練
5) 訓練を受けたボランティアによる発見、登録、自宅でのリハビリテーション訓練活動によるCBRサービスの提供
6) 訓練者（理学療法士）による地域のリファーラル支援
7) 一般的保健サービスと専門的リハビリテーション・サービスとの間の段階的PHCリファーラルによる第３段階での技術的リファーラル支援
8) 意識の向上、職業訓練、小規模ローン制度を含む所得創出による社会経済リハビリテーション支援
２０００年までの実績
９０村落、６５区（ward）、１５町（township）
農村 ５２４０６人、都市 １０５１２４人、計１５７５３０を対象
障害者数 ４４４８人、 人口の２．８３％
訓練を得たボランティア １５８人
リハビリテーション・チームの構成 − PT、OT、補装具技師（第３カテゴリー）、リハビリテーション看護婦、医療ソーシャル・ワーカー、医療リハを専門とする医師、
リファーラル支援サービス
1) 地元のプロジェクト担当者のネットワークを通しての、2日間のさまざまな医療サービス職のリファーラル支援を障害者が利用できるようにした。
2) 障害者のファローアップの手段を含めるようにした。
3) 第３次レベルで必要な人に適切な補装具が提供できるようにした。
現在のCBR実施形態の特長
1) 選ばれたtownshipの農村社会を対象にプログラムを始めた。
2) 全townshipの農村人口を対象にすることになっている。
3) プログラム実施戦略は、戸別訪問による農村人口の100％把握を確実にするために作成された。
4) プログラムでは、障害者への家でのリハビリテーションの提供も立案された。
5) 障害者の家族は実施の際にいまだ重要な役割をおっている。
6) サービスの中には、適正補装具サービス、小規模ローン制度の形式での経済支援も含まれる。
7) 現行のプログラムの顕著な特長は、障害者を補装具修理と靴製造の技能訓練、修理による支援を提供するための地元での小規模修理作業所1ヵ所の建設である。
8) プログラム実施townshipでの障害に関する研究をし、それを出版した。
9) 一職種によるサービスの提供から、専門領域の各々でのサービスの提供が可能となった。
10) いまだに徐々に拡張を続けている。
地域社会の関与
地域保健ワーカー（CHW）として働くボランティアの推薦
ボランティアの仕事の奨励と支援
地域社会の開始意欲と、自分たちのものであるとの意識の欠如がいまだある。
現状
1) 地域レベル
訓練を受けたCHWのグループが、地元の行政や篤志家の支援で障害者特に子どもの支援のための協会を設立するとの構想を打ち出した。彼らは障害児が普通校に入れるように自分たちでお金を出している。
訓練を受けたボランティアや何人かの地域社会のメンバーが意欲と興味を持つようになり、障害者の支援グループを結成するようになれば、地域社会のメンバーが活発な指導的役割をとることは可能である。この活動は障害児を普通校に行かせるための資金支援の形でさまざまな地域社会の支援を受けている。
障害者は、今のところサービスの受け手の形で参加している。
医師はリハビリを行う保健担当者（PT、補装具技師、看護婦）の訓練、CBRサービスの運営と訓練に係わる。看護婦は地域のケア・センターでリハビリテーション・ケアに係わるが、将来はCBRでの看護を行う予定である。
地域の保健ワーカーはCBRの運営、動機づけ、家族の訓練、監督、リファーラルによる支援を行う。
2) 国レベル
CBRに関しては、保健省が管轄し、社会福祉・救済・再居住省が協力している。その社会福祉局では、 特殊教育、職業リハ、職業前リハ、障害者のためのボランティア団体への助成金の事業を管轄している。
4ー３ ベトナム
専門的リハビリテーション・サービス ("Specialized Rehabilitation
Service" by Dr．Ha Anh)
国の15ヵ所の整形外科・リハビリテーションセンター
1) 義肢装具を作っている8ヵ所
Viet Duc Orthopaedics and Rehabilitation Center
最初のセンターで、対仏、対米戦争での障害者の義肢装具の大半を製造した。1978年に西独の支援でBa Vi Districtにビルを建てた。1985年にはセンターは2ヵ所に分割された。
Ba Vi Orthopaedics Technology Center
義肢装具の部品を製造している。杖など木製の義肢装具の他に、車椅子、３輪車を製造。
Viet Duc Orthopaedics and Rehabilitation Center
ベトナム北部、山間の9省に義肢装具を提供
Kien An Orthopaedics and Rehabilitation Center
ベトナム北部の海岸沿の数省に義肢装具を提供
Tam Diep Orthopaedics and Rehabilitation Center
山間部に居住するか田畑で働く患者のアルミニュウムの義足を作っているセンターの一つ
Da Nang Orthopaedics and Rehabilitation Center
中間部北の数省で義肢装具を提供
Quy Nhon Orthopaedics and Rehabilitation Center
中間部南と西部高山地域の数省で義肢装具を提供
HCM Orthopaedics and Rehabilitation Center
北部の省に義肢装具を提供
Can Tho Orthopaedics and Rehabilitation Center
メコン・デルタの省に義肢装具を提供
2) DOLISAに属する、１省づつに義肢装具を提供する6ヵ所の整形外科・リハビリテーション・センターと整形外科作業所
Ha Noi Orthopaedics and Prothetics Company
Thanh Hoa Orthopaedics and Rehabilitation Center
Vinh Orthopaedics and Rehabilitation Center
Quang Ninh Orthopaedics Workshop
Thai Binh Orthopaedics Workshop
Bac Thai Orthopaedics and Rehabilitation Center for Children
with Disability
年間2万の義肢装具が提供されている。
義足 54.72％
義手 4.61
ortheses 15.28
靴 25.39
傷痍軍人は無料で上記のものがもらえる。
ベトナムのCBR： 14年の実践
（"Community Based Rehabilitation in Vietnam: 14 Years of
Implementation (1987-2000) and Goals for the Year of 2000 and
2020" by Steering Committee on Rehabilitation, Ministry of
Health)
リハビリテーション提供組織
保健省
|
療法局（Dept．of Therapy）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜ ｜ ｜ ｜
病院サービス 看護サービス リハビリテーション PHC部 立案サービス
部 部 サービス部 部
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜ ｜
中央レベルの病院の 省の病院 省の保健サービスの
リハビリテーション局 サナトリウムと リハビリテーション・
リハビリテーション ユニット
｜
省総合病院
リハビリテーション局
｜
郡保健センター
リハビリテーション・ユニット
｜
コミューン保健ステーション
リハビリテーション・ユニット
｜
PHワーカーとコミューン・
リハビリテーション・ワーカー（CRW）
歴史
1987 ハノイでRedda Barnenの援助で最初の全国CBRワークショップ開催
Tien Giang va Cu Chi省Cai lay郡の6コミューンが選ばれ、そこでDr. Padmani Mendisが参加し教師のためのワークショップを開催
1988 １年間実施の評価
1989 他の多くの省に普及
AIFO, World Vision, ICCO, Handicap Internationalなど多くの団体がCBRを支援
1997 保健省と地方の役所がCBRの戦略を支持
コミューン 郡 省
1987 ６ １ １
1997 ７３０ ７０ ２９
2000 １５００ １５２ ３８
障害者の割合
移動が困難 ４２％
学習が困難 ２３
聞くこと話すことが困難 ２２
見ることが困難 ７
奇妙な行動 ４
てんかん １
感覚の喪失 １
CBRプログラムでの障害者の生活の質
統合されている障害者 ４５％
学校に通う障害児 ３８％
仕事を持ち所得のある障害者 １２％
障害者に対する社会の態度は向上した。（さらなるアセスメントが必要）
今後のリハビリテーションの目標
障害者の生活の質の向上 − 医療、社会、職業、教育
CBRプログラムの社会化
国中での障害予防
リハビリテーションと伝統的医療の結合
全レベルでのCBR支援ネットワーク
84の中央と省の病院
152の郡病院
38のサナトリウムとリハビリテーション病院
5の平和の村
人材訓練
CBRワーカー15,000
CBRに関する研究を行う、准内科医（Ass. Ph. D.）3
院内訓練5
内科医学位のための研究5
リハビリテーション専門家として訓練中の医師20
2000-2001に訓練を予定されている大学院生7
義肢装具の支給70％
指導のための教材の支給80％
保健省は保険制度予算の0.005％となる、0-50回の支援
AIFOは５年間でThai Binh, Nam Dinh, Ha Nam, Hoa Binh, Ninh Binhの５省に32万ドルを支援
CBR開発に関する法的側面
1989年の人民の保健に関するいくつかの法律
1990年のベトナム政府医療検査、治療、リハビリテーションに関するいくつかの規則
1999年のベトナム政府が承認した障害法
障害児インクルーシブ教育プログラム実施に関する教育訓練省の勧告
2000-2010のリハビリテーション開発プロジェクト
1997 保健省と地方の役所がCBR戦略を承認
2000 61省の内、38がCBRを実施
10年後のプログラム評価
最も良かった省 Tien Giang va Nam Dinh
良いプログラムを実施している省
Quang Nam, Quang Tri, Thai Binh, Vinh Phuc
残っている問題点
CBRプログラムを統合したnational steering committeeがない
地元の役所は地域開発の一部としてのCBRプログラムを設置していない。
社会化の度合いは高くない。
障害者の家族の訓練にあまり投資がなされていない。
研究・管理のための国の事務所がまだ設置されていない。
資金面での問題は大きい。
CBR開発計画
1987-1997 1997-2000 2000-2005 2005-2020
コミューン 730 1500 3000 11000
郡 70 152 300 530
省 29 38 50 61
一般的目的
障害者への義肢装具の提供を強化するために、PHC制度に義肢装具サービスを統合する
個別目的
PHCに関する知識、技能、態度を、それらをPHC制度に統合するために、義肢装具を専門とするスタッフに移転する
省と郡の主要スタッフが障害予防、義肢装具の支給、維持、修理に関する知識、技能、態度を移転できるよう訓練する
各レベルの訓練対象者に適した訓練プログラムとカリキュラムを開発する
４ WHO「リハビリテーション・サービス改善のための障害とリハビリテーション戦略」草案（翻訳）
−草案−
2001年1月4日
リハビリテーション・サービスの強化
WHO障害・リハビリテーション・チーム(DAR)
障害者の権利
過去の20 年の間に障害とリハビリテーションの概念が徐々に変化した。障害の医療モデルは、社会モデルと交代しつつある。リハビリテーションは、障害を持つ人々が自分たちの活動への制限を減少させるのにどのようなサービスを必要とするかについて下される決定に参加するプロセスと見なされる。障害者が経験する学校、仕事、社会活動への参加が制限されることは、彼らの障害の結果のみでなく、彼らの参加に対する社会的障壁の結果とも考えられる。自分たちの地域や社会で他の人々と同じ機会を持つ障害を持つ人々の権利は、徐々に認められつつある。
機会の均等に関する基準規則(註1)は、国連総会で1993 年に採用された文書であり、障害者の権利に関する重要な方向づけをしている。それは以下のように言っている
:
「平等な権利の原則は、各々、そして全ての個人のニーズが等しい重要であること、彼らのニーズが社会の計画のための基盤とされねばならないこと、及び、全ての資源が個々人が参加のために平等な機会を持つことを保証するような方法のために使われなければならないことを意味している。」
国連の基準規則は22あり 、全てが機会均等のための障害を持つ人の権利のさまざまな局面を扱っている。保健関連事業において、規則のいくつかが特に関係している。これらのうちの3
つは、
規則 2 。治療 :
国は障害を持つ人に効果的治療の提供を保証するべきである。
規則 3 。リハビリテーション:
国は、障害者が自己の最高のレベルの自立、及び、機能に達し、それを維持するために、リハビリテーションサービスの提供を無力を持つ人に保証するべきである。
規則 4 。サポート・サービス:
国は、障害者が毎日の生活において自立のレベルを高め、自分たちの権利を行使するのを援助するために、補助機器まで視野に入れた支援サービスの開発と供給を保証するべきである。
最後の2つの規則から理解され得るように、リハビリテーションとそれに関連する支援サービスには、障害者の機能を「単に」向上させるより更に広い目的がある。サービスは、全ての他の人と同じ機会を、つまり、多の市民がするのと同じように学校に行き、働き、家族や地域社会、社会の活動に参加する機会障害者に提供するための方法である。
適切な保健とリハビリテーション・サービスを障害を持つ人に提供するために、適切に訓練された人員がいなければならない。このことは、
国連基準規則においても注目されている。
規則 19 。職員訓練：
障害者に関するプログラムやサービスの立案と提供に関与している、全てのレベルの職員の十分なトレーニングを保証する責任がある。
更に、国連基準規則は、国に障害分野における政策策定 ( 規則14 ) と立法 ( 規則15 ) を保証する責任があることを明瞭に示している。文書は、それ自体ではこの事業のための手段を提供し、国レベルでの障害とリハビリテーションのプログラムの立案と実施に関する重要なガイダンスを、国のNGOや国際NGOと同様に政府のサービス提供者に与えている。更に、基準規則はもっと多くの国家によって適用されると、国際的な習慣的規則になり得る。
サービス提供者
保健部門では、リハビリテーション・サービス提供に責任をもつ3 つの主なプログラムがある。それらは、
−専門的リハビリテーションサービス
−プライマリー・ヘルス・ケア（PHC）
−地域に根ざしたリハビリテーション (CBR)プログラム
この論文では、これらの3つのプログラムと特徴、いかに国のサービス提供にするか、いかに相互の連携がリハビリテーションを向上させているかを、詳細に見てみる。
専門的リハビリテーション・サービス
障害者の権利を保証するために、専門的リハビリテーション・サービスは利用可能でなければならない。リハビリテーション・サービスは、特に訓練された人員によって行われるべきである。保健部門の職員には、専門医、理学療法士、作業療法士、言語療法士、義肢装具技士が含まれる。心理学者、及び、ソーシャルワーカーもリハビリテーションチーム・メンバーとなりうる。
全ての国で、専門のリハビリテーション・サービスの一部は国レベルでつくられる。サービスの分布は、通常それらが県、地区、最終的に小地区にレベルで提供することで拡大されるトップ‐ダウンのアプローチを踏襲している。先進工業国は小地区レベルで提供されているので、全ての地域社会で利用可能である。ほとんどの発展途上国が小地区レベルで専門的リハビリテーションサービスを行うことができなかった。
各レベルで提供されるサービスの種類は、国によってずいぶん変わる。大部分の国で、保健省は、国と地方のレベル病院で治療を行う。しかしながら、病院での治療サービスはしばしば例えば、損害に耐えていたり、外科手術を受けたとか、もしくは最近の、脳血栓のようなの障害の症状が始まったなどの、緊急のケアを中心としている。長期のリハビリテーションサービスは、個別のリハビリテーションセンタで、または、外来患者サービスとして行われるかもしれない。
国によっては国のレベルだけだが、保健省は義肢装具サービスを頻繁に県レベルでも提供するかもしれない。社会サービス省は義肢装具センターを管轄している国もある。社会サービスではおそらく同じ施設で、
義肢装具サービスと職業リハビリテーションの両方を行うかもしれない。義肢装具を必要とする大部分の人々が医療や手術、その後の物理リハビリテーションを必要とするかもしれないので、社会分野と保健分野の連携が不可欠である。
専門的リハビリテーションサービスの強化とさらなる分散化は、大部分の途上国で問題となっている。全ての人々、そして農村や遠隔地に住む人々にも、サービスへの容易なアクセスができるようにするのに必要とされる数の施設を持つことは望ましいであろう。そのような広範なサービスはあまりにも高価であると言っている国もある。しかし、生産的な市民となり得るのになっていない人々が社会にいるコストも考察されなければならない。政府当局、特に保健部門が障害に関して広い展望をとるならば、リハビリテーションが障害者にとって機会の均等化の目標を達成するために必要であることを認めるであろう。
プライマリー・ヘルス・ケア ( PHC )
プライマリー・ヘルス・ケア ( PHC ) とは、地域社会の中或いはその近くで利用可能であるべき基礎的な健康管理サービスをいい、それによって人々が保健センターに行くのに不条理な距離を旅行する必要はない。1978
年 のアルマアタ宣言によれば、PHCは促進、防止、治療、そしてリハビリテーションでのサービスを提供しながら、地域社会において主要保健問題をとりあげるべきである。PHC
のこれらの4つの観点は、3つのレベルの予防、つまり一次的、二次的、三次的予防に関係する。図 1 では、障害の構成要素および3レベルの予防それぞれの間での関係を示す。
一次的予防 (促進と予防のサービス ) は、病気または傷害の発生の前に起こる。それには、保健教育、予防接種、子供または高齢者の健康状態のモニタリングが含まれる。
二次的予防( 治療のサービス ) は、体の構造と機能の損傷とそれによる活動制限をもたらしうる病気、状況、傷害の早期発見と治療を含む。
三次的予防は損傷と活動制限の減少、すなわち、リハビリテーション施策に関係する。図で示されたように、三次的予防は、社会参加において制限を引き起こすかもしれない要素(例えば社会の信念、態度、環境などの要素
) も扱ってもよい。この仕事の大部分は、しかし、主要保健管理担当者の義務を越えるであろう。
障害という用語が( WHO ICIDH-2(註2)で現在使われるように ) 身体の構造または機能における損傷、個人的活動を行う能力の制限、社会活動への参加制限に触れていることは注目されるべきである。(図を参照)
図 1 。障害と予防
PHC の最も弱い部分は、疑いなく三次的防止、すなわちリハビリテーションのサービスである。ほとんど全ての国において、
PHC提供者は三次的予防を自分たちの責任の一部ではなく、リハビリテーション職員の完全な責任としてと見る。考えられる理由としては、不十分なトレーニング、一次的、二次的予防にのみ完全に忙殺される仕事のスケジュール、(当然のこと、自分たちを援助する有益なサービスが提供されないという障害者の経験や予測に起因する)
障害を持つ人々がPHCセンターをほとんど訪問しないことがある。
リハビリテーションのサービスがPHC の一部であるべきであると仮定すると、PHC はリハビリテーションサービスに十分に代わりうるものを提供する責任がないことも注目されなければならない。PHC提供者の責任として、最も高いレベルの可能な限りの機能を維持するため基礎的情報の提供を第一とすべきである。
PHC提供者が障害者に与え得る情報量は、専門的リハビリテーション・サービスがあるかどうかによってある程度決まる。PHC提供者は、そのような場合、リハビリテーション専門家もPHC提供者が援助し得る訓練や活動にガイドラインを提供することができるかもしれないので、そのようなサービスがアクセス可能であるならばより多くの与える情報を持っているかもしれない。これに加えて、PHCスタッフは、必要とされるとき人々が専門のサービスに照会されるということ、そして彼らが地域に戻った時フォローアップされるということを保障するかもしれない。
全ての国で、第三次のケアでのPHC提供者の基本的責任の例としては、
―例えば、子供が保健センターに予防接種や健康チェックのために来るとき発達の遅れを検査することで、損傷を確認する
−様々なレベルで利用可能なリハビリテーション・サービスやその他の資源のリストを持ち、適切に障害者を指導する
−更なる損傷または活動の制限の予防法に関する情報を提供する
−筋肉が麻痺した人のために変形を防止するために、ポジショニングや受動的な動きを示し説明する
−弱い筋肉を強化する人が行う簡単で活発な訓練を実演し、説明する
−杖または松葉杖のようにな弱い筋肉を強化する歩行のための機器の適切な使用方法を実演し、説明する
−聞こえないまたは話せない人々とのさまざまなコミュニケーション方法を説明する
−さらに重度化することから損傷を予防する適切な治療を提供する
総括すると、( PHCの通常の義務と見なされる)基礎的保健サービス の提供に加えて、これは、PHC提供者は、障害を引き起こす状況または病気を見つけるか、または障害の開始または進行を制限する方法をアドバイスしたり、必要なとき適切なリハビリテーションサービスに照会すべきでことを意味している。これが実施され得ることを保証するために、PHCで働く人々へ適切な知識や技術を移転することは必要である。(
コミュニティ・ワーカーの訓練を担当するPHC看護婦対象の出版物を含むDAR出版物リストは、巻末資料１「障害者のためのWHO保健部門支援強化事業」にある。）
地域に根ざしたリハビリテーション ( CBR )
CBRの概念が最初に提示されてから20年以上が経過した。初めに、 CBRは障害を持つ人たちへ地域で基礎的な物理的リハビリテーション提供の方法に焦点を合わせていた。しかし時間が経つと、概念は、はるかに広い意味で、障害者の生活向上のための完全な戦略へと拡大した。今日CBR
は、障害の保健関連問題を扱うだけでなく、国連基準規則に準拠して、障害者に均等な機会を提供し得る全ての活動を促進している。明らかに、これを保健部門単独では達成できないが、教育や労働、社会サービス、他のものからの支援も必要とする。このことは、CBR戦略が多部門に渡ることを意味する。(
図2 を参照 ）全ての部門は、地域社会と情報を共有し、互いに協力し、障害者に行う特別なサービスを強化することによってCBRを支援すべきである。更にCBRの目的を達成するために、国内外の民間組織
(NGO)や業界組識での連携のような、 CBR プログラムの計画や実施における障害者団体( DPO)の関与は避けられない。
図 2 CBR における連携
各種部門からCBRプログラムによせられる支援は国によってさまざまであるが、次の例はどんな貢献ができるかのアイデアを与えるだろう。
−社会部門の責任としては、障害年金、障害者用特殊機器の支援、住宅や職業訓練が含まれることがある。
−保健部門は、通常実施するPHCや、専門的リハビリテーション・サービスによって、CBRへの支援を行うことがある。
−教育部門は、普通校を変えて統合教育校にすることによって、CBR への重要な貢献をすることができる。
−労働部門はインクルーシブな職業訓練に力を入れ、障害者が一般の雇用市場で職探しをするよう励ませるかもしれない。
−DPOは社会啓発を行い、障害者の特別なニーズと、そのニーズに対する最も適切な方法に関して NGOや政府のサービスに対するアドバイスをするかもしれない。障害を持つ人々は、互いに、そして障害児の親にアドバイスやサポートができるかもしれない。
−国内NGOには、赤十字社または赤新月社、女性や青年のグループ、特別な利益団体やグループが含まれる。このいくつかは障害者にサービスを提供し、一方他は、メンバーとして活動に障害者を入れるために特別な努力をすることができる。
−国際NGOは、 例えば、プログラムの実施やCBRマネージャーとCBRワーカーの訓練の支援や、CBRに貢献する様々な部門の中でのサービス強化への援助によって、CBRの開発へ特別な貢献ができる。
−企業は実地訓練を提供し障害者を雇用することによって、CBRの支援ができる。重要な資源であるマスコミは、障害問題に関する情報を大衆に提供することができる。
CBRの構造
専門のリハビリテーション・センター からのスタッフが地域社会で行うリハビリテーション活動(すなわち、アウトリーチ・サービス)と対照的に、CBR戦略は偽りなく地域社会を基盤としている。それは地域社会に属し、しばしば村長や町長を長とする地域委員会のリーダーシップよって実行される。委員会は、協力し合う多くの部門のコーディネーターの役割を果たすかもしれない(上記を参照)
。
地域社会がCBRプログラムの所有者であるが、CBRは上下逆のアプローチとはいえ、国家の政策や国や地方自治体の関与はプログラムに不可欠な要素である。通常1つの省がプログラムを開始し、そして組織上の枠組を提供する。国家のレベルで、実施にあたる省は国家のCBRプログラムのマネージャーを任命する。国によっては、行政上の全レベルにコーディネーターや多分委員会がある。経験では、郡レベルが地域社会への援助のコーディネーションのために最も重要な所である。従って、CBRの責任をもつ郡マネージャーと多分郡委員会があることは特に重要である。郡レベルのプログラム・マネージャーは地域レベルでのワーカーの訓練や活動を監督し、プログラム活動をモニターし、郡の中の地域の委員会をコーディネートする。
地域のワーカーは、CBR に枠組を供給する部門（例えば保健省や社会福祉省）で雇われているかもしれないし、場合によってはボランティアかもしれないが、プログラムの主要構成員である。障害者やその家族に、彼らは基礎的な機能的なリハビリテーション活動に関して(
上で論じられたようなPHCスタッフによって与えられたアドバイスと同様な) アドバイスをあたえなければならない。彼らは、例えば、毎日の活動での自立を進める簡単な補助機器の作製と、手話の使用や盲人の白杖の使用に関するアドバイスもするかもしれない。地域のワーカーも、地域の障害を持つメンバーのインクルージョンを促進するために学校、職場、団体と連絡を取って障害を持つ人々のための擁護者の役割を果たす。PHC提供者の場合のように、CBRワーカーにはこの仕事のマネジメントの訓練が必要である。
結論
専門的リハビリテーション・サービスは、リハビリテーション部門のみでは機能しない。
PHCサービスとCBRプログラムも、障害を持つ人たちが自分たちに資格があるサービスを確かに受けられるようにするのに貢献しできる。
PHCが国の保健サービスの統合的部分である一方、CBRは多部門的であり、実際あらゆる部門に属し、あらゆる省によって開始されうる。しかしCBR
には保健サービスとの強いつながりがなければならないことは明瞭である。
専門的リハビリテーション・サービスがトップ‐ダウンの性格を持っており、CBR プログラムが上下逆のアプローチで実行されると同時に、PHCは両者が自然に「つながっているポイント」であり得て、地域の仕事を国レベルの専門的サービスと連結するのに必要な枠組を供給するかもしれない。
これがリハビリテーション・プログラムの全体的結果を向上させるかもしれないので、専門的リハビリテーション・サービス、PHC、CBR
プログラムの間での連携を進めることは重要である。PHC スタッフが3次予防における彼らの仕事のために、そして、CBRワーカーが地域で成し遂げると期待される活動のために訓練が行われなければならない。リハビリテーション専門家は、そのようなコースのためのカリキュラムの開発や恐らくは訓練そのものに関与する必要がある。更に、リハビリテーション専門家の訓練では、
PHC、CBR、障害を持つ人々の権利に関するより多くの情報を提供することが重要である。
障害者のための保健、リハビリテーション・サービス強化の目的は、3つのアプローチ全てがコーディネートされた方法で機能するよう強化され奨励されならば、達成される。例えば、保健省は専門的リハビリテーション・サービスを提供する代りとして
PHCでリハビリのようなサービスを強化することで十分に障害者にサービスが提供できるとは限らないであろう。2つのアプローチは相互を補強し、障害を持つ人々に更に良い包括的サービスを提供するために、共に強化されるべきである。PHCやリファーラルがよく機能し協力し合うなら、障害者の家庭や地域社会でのPHC担当者は専門的サービスによって与えられる熟練したアドバイスやリハビリテーションの訓練を立証するであろう。この結合された努力は、CBRのための保健部門からの有意義な貢献という結果をもたらす。
明らかに、専門的リハビリテーションサービス、PHC、CBRの関係を明瞭にし、それぞれの仕事を統合することが必要である。コーディネーション、そして権限の分化は必ずしも自然に増えていくものではないが、国の政策や戦略の発展がほどんど常時要求されるであろう。リハビリテーション・サービス強化のための国の計画は、コーディネーションのためにメカニズムを示し、政府の枠組に従って計画の実行を援助することもある国内外のNGOに保健部門によって提示されるかもしれない。
2001年1月4日
巻末資料 I
障害を持った人々のためのWHO保健部門支援強化事業
過去の 20 年の間、WHOは保健部門で障害問題の取り扱いを増やしてきた。事業はこの論文で論じられた3つのトピックを中心としてきた。つまり、専門的リハビリテーション・サービスの強化、
PHCにおける第3次予防の強化、及び、保健部門でのCBRの支援である。
WHOは、WHO地域事務所、加盟国、他の国連機関、DPO、国際NGO、寄付団体を巻き込む国際会議によってこれらの 3 つのアプローチを促進した。地域リハビリテーション会合では、CBRへの援助としてのPHCと専門的サービスを強化が強調された。他の国連機関、特にユネスコやILOとの多角的な会合において中心となったのはCBRであり、保健、教育、仕事において障害を持った人々のインクルージョンを保証するために各部門が強化されなければならないことが特筆された。
WHOは3つのアプローチの各々の強化を支援する文書も作成した。そのいくつかは国際会議の結果でてきた。他のものは、会合で表されたニーズに答えて、もしくはさまざまな国々や団体からの繰り返された要請によって準備された。
WHO文書
プログラム・マネージャーのための文書
保健部門の中でリハビリテーション・サービスの強化を促進するために、WHO は、リハビリテーション・リファーラル・サービスの拡大に貢献し得る訓練担当者のためにコンセンサスやガイドラインを生み出した国際会議をひらいた。これらは、義肢装具や中間レベル・リハビリテーション・ワーカーのために開催され、その結果次の文書が出された。
−途上国での義肢装具サービス のための人員訓練ガイドライン[WHO/RHB/90.1 ( E.& F.)]
−中間レベル・リハビリテーション・ワーカーの教育 :各国の経験からの勧告[WHO/RHB/92.1 (E. &
F.)]
障害を持つ人々と共に働くPHC担当者が更によく準備できるように、WHOリハビリテーション・プログラムは看護プログラムと連携して、看護婦の基礎訓練のための障害に関するモデル・カリキュラムを発展させるために国際会議を開催した。これで出版されたのは、
−障害予防とリハビリテーション :基礎看護カリキュラム強化の指針 [WHO/RHB/96.1(E.)]
同様のプロセスは、医者の訓練のために始められた。
義肢装具サービスの分野で働く主要国際団体の代表との密接な共同作業により、途上国でこの仕事に関係するスタッフの間での討論のための討議資料として使われるよう文書は準備された:
−途上国における義肢装具サービス−討論文書 [WHO/DAR/99.1(E.)]
CBR支援のための保健部門リハビリテーション・リファーラル・サービス・マネジメントのために、指針が準備された :
−地域に根ざしたリハビリテーションと保健リファーラル・サービス :プログラム・マネージャーのための指針 [WHO/RHB/94.1(E.
& F.)]
PHCでリハビリテーション・サービスへの援助をする文書
WHOは、1次から3次の予防とおして継続的ケアを推進する他のWHOプログラムと連携してPHCの中で第3次予防の強化を支援した。第3次予防の強化に関する国内の討論を促進するために、WHOはマニュアルを準備をした
:
−PHCにおける 障害予防とリハビリテーション:郡保健・リハビリテーション・マネージャーのための指針[WHO/RHB/95.1(E.
& F.)]
更に、 WHO は、障害を引き起こしうる特別な状態に関係する団体と理学療法や作業療法の国際団体と共同で、PHC担当者と中間レベル・リハビリテーション・ワーカーが何らかの障害を持つ人たちのために評価やガイドラインを提供するのを助けるいくつかのマニュアルが準備された。これに含まれるのは、
−脳性麻痺の若年の子供の発育の促進:中間レベル・リハビリテーション・ワーカーのための指針 [WHO/RHB/93.1
(E. & F.)]
−二分脊椎や水頭症の幼児と若年の子供の発育の促進:中間レベル・リハビリテーション・ワーカーのための指針[WHO/RHB/96.5
(E.)]
−脊髄損傷後の自立の促進 :中間レベルリ・ハビリテーション・ワーカーのためのマニュアル[WHO/RHB/96.4
(E.)]
同様の文書は、切断や外傷性脳傷害を持つ人ために現在準備されつつある。
WHOは、意思表示できない子供の家族の指導マニュアルを作成したジンバブウェ保健省の治療専門家と共に作業した :
−コミュニケートしよう :コミュニケーションが困難 な子供と共に働く人々のためのハンドブック[WHO/RHB/97.1
(E.)]
WHOは発作を起こした人々との仕事をする医師やセラピストが使えるマニュアルを作るために、国際NGOであるAIFOとも一緒に作業した。
−発作後の自立の促進 :PHCで働くセラピストや専門家のための指針 [WHO/DAR/99.2 (E.)]
WHOポリオ撲滅プログラムと一緒に、絶滅の努力にもかかわらずポリオになる子供の家族を指導する一般的な保健ワーカーが使えるマニュアル作成を行った。
−小児麻痺での変形予防ガイドライン[WHO/EPI/POLIO/RHB/90.1 (rev.95) (E &
F )]
CBRを支援する文書
WHOは、アルマ・アタ宣言直後CBR開発で指導的役割を引き受けた。WHO は、マニュアルを出版した :
−障害を持つ人のための地域社会での訓練（1989改訂)
マニュアルは、少なくとも30の言語に翻訳され、多くの国の CBR プログラムのための指針として役立った。
1994 年にWHOはILOやユネスコと以下を発行してCBRを支援した :
−障害を持つ人々のための、障害を持つ人々と一緒の地域に根ざしたリハビリテーション：共同のポジションペーパー [1994、現在検討中
(E., F., S. & A.)]
WHO は、 CBR プログラムをモニター、評価する方法論の開発を支援した。CBRを支援するNGOと共同で、WHOは次の文書を出した
:
−地域に根ざしたリハビリテーションの実施、モニタリング、自己評価のガイドライン:プログラム改善のための評価情報の利用[WHO/RHB/96.3
(E.)]
−リハビリテーション・プログラムのマネジメントのためのコスト分析 [WHO/RHB/97.2 ( E.)]
WHO は、 NGO、寄付機関と協力し、弱者グループ、すなわち難民やスラムの住人の中の障害者の平等化を促進するために、CBrプログラムの可能性を評価する作業も行った。
−万人のための機会均等 :難民 のための地域に根ざしたリハビリテーション・プロジェクト[Joint NAD/UNHCR/WHO/DAR.9
(E.)]
−万人のための機会均等に関するコンサルテーション報告:スラムのために地域リハビリテーション・プロジェクト[WHO/MNH/PSA/RHB/96.2
(E.)]
(註1) 国連 1994 。文書は以下に無料で注文できる。Disabled Persons Unit, Department
for Policy Coordination and Sustainable Development, United Nations,
Room DC2-1302, New York, NY 10017, USA, Fax:+1 212 963-3062 .以下でも見られる。http://www.un.org/esa/socdev/enable/dissre00.htm
(註2)ICIDH-2 :機能と障害の国際分類。ベータ‐ 2草案、完全版。ジュネーブ、WHO、1999 年。文書は、以下でも見られる。http://www.who.int/icidh
(註3)正式に使用された用語「障害」に代わる。
(註4)正式に使用された用語「ハンディキャップ」に代わる。
