今年の第62回国連総会第三委員会において10月20日に、北朝鮮の人権状況に関する報告が審議された。報告書は国連人権理事会のウィティット・マントラポーン特別報告者（タイ）が脱北者の証言や韓国政府の報告書をもと主に2005年から2006年8月にかけての人権状況を取りあげている中で、以下の項が障害者について述べている。
32. 障害をもつ人々の権利に関して、 この問題に関して採用された新しい法律「2003年障害者の保護に関する朝鮮民主人民共和国法」を歓迎する。原則的には、国は差別に立ち向かい、障害を持つ人々を支援するためにサービスの提供を助けるべきである。第3条は、障害を持つ人々を保護することは朝鮮民主人民共和国の一貫した政策であると述べている。国家は組織的に材料および技術的手段を近代化するために障害を持つ人々の保護の分野の投資を高める。
33. 法律がいかに実行されるかは今後のようすを見てみないとわからない,。 今まで、障害を持つ人々が直面する状況は非常に当惑させるような事態を示してきた。障害を持つ人々は首都から追い払われ、特に精神障害を人々は過酷で人間にふさわしくない状況にある第49棟として有名な区域もしくはキャンプに収容されていることが報告されいてる。「北朝鮮人権白書」の陳述では、
北朝鮮当局は障害を持つ人々に対して、彼らの身体的欠陥または障害によって選んだ彼らのための集団キャンプを設置して、障害者に対する無慈悲な差別を行っている。北朝鮮からの亡命者は例外なくそこに北朝鮮の小人症の人のための集団がキャンプあることを証明している。 証言によると、、、小人症の人は子孫を残すことを許されず、一斉検挙され、別の場所に移される。これらのキャンプでの結婚は許されるが、子供は持てない。
日本では拉致被害者のことのみが話題となったが、欧米では障害者虐待として報道され、DPI（障害者インターナショナル）は即刻議長名で会員各国に自国外務省にこの問題の解決のために働きかけるよう要望を行った。
（2006年12月1日）