カンボジア・国立障害者センター　
　　　　　　　　　　　　
第96回アジア障害者問題研究会報告
1999年7月3日
国立障害者センター所長 - イ・ビスナ

＊30才。内戦最後の３年間で３万人が死んだその頃高熱がでて薬が買えず６才で障害者となった。87年に高校を卒業し、90年に障害者運動に関わる。まだ大学法律学科の３年生。
＊障害の定義がなく、人口の2-3 ％が障害者との数は不正確。難民キャンプ出身者は技術訓練を受けているので、地元の障害者より状況は良い。良い生活を求め都市に来てもお金を使い果たし戻れなくなり、物乞いに。94年に結成された権利擁護、啓発活動を行うカンボジア障害者団体（ＣＤＰＯ）は、障害者に地元で相談するよう呼びかけている。
＊94年に政府がESCAP の障害者の10年の宣言に署名したのを受け、同年社会問題省が障害に関するタスクフォ−スを作り、障害児小委員会委員に。後に障害活動協議会（Disaility Action Council）に変わり、５ヵ年計画を作り、ＮＧＯの調整をしている。今も委員。
＊94年に社会問題省と障害者団体を含めたＮＧＯが障害者雇用のセンタ−を作ろうとし、97年に国立障害者センタ−ができた。大工、裁縫の訓練を行い、手工芸品を個人が売れるようにトラストも作り旅行者に買ってもらったり、リハブ・クラフトを通して日本やオ−ストラリアでも売っている。付属の小さなレストランは料理、製パンの訓練を目的としている。職業斡旋は今のところプノンペンでのみ。カウンセリングも行う。２郡でＣＢＲが実施され、地域のリ−ダ−や看護婦、ＰＴ等を委員とする実行委員会が作られている。
＊障害者法案が策定され、2000年の法制化を目ざしている。
＊95年に首相が設立したカンボジア障害者基金の代表を努める。小規模だが存続している。
＊１つO.85ドルで地雷が作れるが、除去に1000ドルかかる。99年のリハビリ関連予算20万ドルのうち、13万ドルが地雷関連である。多くはビルの再建に使われ少額が障害者に回る。
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添付資料　
　国立障害者センター（National Center of Disabled Persons）は半官半民の組織で、33人のスタッフのうち26人が障害者であり、４人の外国人アドバイサーもいる。
　手工芸品小売りアウトレット（Handicraft Retail Outlet）は約４０の団体や３０人ほどの障害者が持ち込む障害者の作品を販売している。1998年度の売上げは選挙等の不安定な政治情勢が原因でその前年より12％低い$49,031であった。また喫茶店（Cafe L'Haokun）はアウトレットの利益で1997年に開かれ、1998年には英国大使館が６ヶ月従業員の給与を援助してくれた。同年12月にはシンガポールのメソジスト・ミッションが厨房の資金を出してくれた。午前７時から午後１０時まで開かれ、外国人旅行社の間でも人気が高い。
　ICCOの援助で1997年にはＣＢＲを始めた。1998年から３年間はアメリカ赤十字がUSAIDから得た資金で協力をしている。プノンペンから５キロ離れたルセイ・ケオ（Russey Keo）とコンペンスペウ州が試行プログラムの場所に選ばれ、オリエンテーションのセミーナーには２カ所から７０人以上の村のリーダーが集まった。彼らはそれぞれの場所で働くボランティアのフィールド・ワーカーを選び、フィールド監督者が訓練を行った。ＣＢＲのマニュアルの一部がクメール語に訳され、フィールド・ワーカーや州の役人、団体の代表者の訓練に使うために配布された。1998年には訓練を受けた約72人のボランティア・フィールド・ワーカーが450人以上の障害者に補装具や基礎的な理学療法、家族の訓練、地域社会の教育などのサービスを提供している。